【個人店に有給がないのは違法？】休みが取れない時のおすすめの対処方法

実はそれは違法です！

そして雇用主は有給の申し出を拒否することはできません。

　　

どうしても有給が取れない職場なら退職代行を利用して取るのもアリ。

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個人店に有給がないのは違法？

有給休暇は法律で定められている

有給休暇は、労働基準法第39条 で定められた労働者の権利です。

これは、労働者が一定期間働いた場合に、給与をもらいながら休める制度 。

例えば、小さなカフェや個人経営の居酒屋でも、有給休暇を与える義務があります。

有給休暇の取得条件

例えば、週5日勤務の人なら、6カ月の間に 8割（約96日）以上出勤 していればOKです。

週3日勤務のアルバイトでも、同じ条件で有給休暇が発生します。

もらえる有給日数の目安

有給休暇の日数は、勤務年数 によって異なります。

以下は、週30時間以上、または週5日勤務の人がもらえる有給休暇の日数です。

勤務年数	付与される有給日数
0.5年	10日
1.5年	11日
2.5年	12日
3.5年	14日
4.5年	16日
5.5年	18日
6.5年以上	20日

アルバイトやパートの場合は、週の労働日数に応じて 有給日数が決まります。

例えば、週3日勤務なら6カ月で5日間の有給休暇 が発生します。

アルバイトやパートタイム労働者の有給休暇（有休）の付与数は、所定の労働日数や勤務年数に基づいて決まります。以下に、週の労働日数別の有給休暇の付与数を示します。

有給休暇の付与日数

週所定労働日数	1年間の所定労働日数	有休の付与数（継続勤務年数別）
		0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
5日以上	217日以上	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
4日	169〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

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有給が取れない2つのパターン

業務委託契約になっている

アルバイトやパート勤務と思っていても、契約形態が業務委託契約になっている場合があります。

雇用契約になっていれば有給が取得できますが、業務委託契約となっている場合は法律上労働者ではないので、有給取得の対象外となります。

有給がすでに使用済み

病気や冠婚葬祭などの理由で急に休んだ場合、有給休暇を使用している可能性があります。

休んだ日が欠勤ではなく有給休暇となっていないか、勤務先に確認してみましょう。

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個人店で有給が取りにくい理由

人手不足で休めない

個人店では、最低限のスタッフで運営していることが多い ため、1人が休むと業務が回らなくなるケースがあります。

特に、飲食店は、「休むとお店の売上に影響する」 という理由で有給取得が敬遠されがちです。

経営者が労働法を理解していない

個人経営の店舗では、オーナー自身が労働基準法を詳しく知らない ことも多いです。

オーナーが悪気なく「有給を与える義務がある」と知らない場合もありますが、法律違反であることには変わりません。

有給を取るのは迷惑という職場の空気

個人店では、「みんなで助け合ってやるのが当たり前」という文化が根付いていることが多く、有給を申請しにくい雰囲気 があります。

特に、家族経営の店では身内中心のルールが優先されがち で、従業員が意見を言いづらいケースもあります。

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個人店で有給を取る2つの方法

上司への相談

そもそも、上司が有給取得のルールを把握していない可能性があります。

『知り合いの弁護士に聞いたらアルバイトでも有給が付与されると聞いて、有給を使いたい日があるんですけど…』のような相談ベースで話を持ちかけるといいでしょう。

　

この場合知り合いに弁護士がいると思わせることもできるので、万が一わざと有給を取らせていない場合は焦らせることもできます。

労働基準監督署へ相談

どうしても有給を取らせてもらえない場合は、労働基準監督署に相談するのが最も有効な手段です。

労働基準監督署に相談する手順

1. 証拠を集める（勤務状況や有給拒否の証拠となるやりとりを記録する）
2. 最寄りの労働基準監督署に連絡する
3. 「有給を取得できない」と具体的に説明する
4. 必要に応じて指導や調査を依頼する

労働基準監督署は、企業に対して是正勧告を行う権限を持っています。特に悪質なケースでは、罰則が科されることもあります。

個人店だからといって、有給休暇を諦める必要はありません。適切な方法で主張し、権利を守りましょう。

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有給がない職場のデメリット

労働環境が悪化しやすい

有給休暇を認めない職場は、他の労働条件も悪いことが多いです。

「有給が取れない＝労働基準法を守っていない可能性が高い」とも言えます。

そのため、ブラックな労働環境になりやすいのが現実。

心身の健康に悪影響

休みが取れないと、心身ともに疲労が蓄積していきます。

「休みたいのに休めない」という状況が続くと、最悪の場合、体調を崩して仕事を続けられなくなる可能性もあります。

転職活動に不利

有給が取れない職場で長く働くと、転職するときに不利になることもあります。

特に、次の職場で有給休暇を取得するのが当たり前の環境だった場合、ギャップを感じてしまうことがあります。

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辞めるつもりなら退職代行もアリ！

①有給交渉ができる

民法627条（厚生労働省の資料参照）では「退職の意思を伝えてから2週間で労働契約を終了できる」と明記されています。

つまり、退職代行を利用すれば残っている有給を、退職成立までの2週間期間に充てることができます。

　　

ただし、有給交渉ができない退職代行もあるので注意が必要。

有給交渉ができる退職代行なら『トリケシ』がおすすめ。

▶︎退職代行トリケシと退職代行モームリを比較した記事はこちら。

②最短即日退職可能

このような理由で、職場に行くのがつらくなっている人は多いです。

その日から出社せずに退職ができるのも退職代行のメリットの1つ。

▶︎飲食業におすすめの退職代行ランキングはこちらの記事へ。

③上司との面倒なやりとり不要

退職代行を使えばそんな不安は一切ありません。

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ブラック企業を避けて転職する

労働環境が整っている企業の特徴

これらのポイントを確認することで、転職先の企業が本当に働きやすい環境かどうかを判断しやすくなります。

ブラックな飲食業を避ける確実な方法

1番おすすめの方法は『転職エージェントitk』を使う方法です。

　　

itkは飲食専門の転職エージェントで、転職者はサービスの全てを無料で利用できます。

また、登録されている飲食業は大手企業がほとんどで、有給が取れなくなる心配はありえません。

　　

▶︎itkの詳細をまとめた記事はこちらをご覧ください。

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よくある質問（FAQ）  

アルバイトでも有給休暇はありますか？

はい、労働基準法に基づき、アルバイトでも条件を満たせば有給休暇を取得できます。

週に3日以上、または年間の勤務日数が48日以上の人が、6ヶ月継続勤務し、その間の出勤率が8割以上であれば付与されます。

会社が「アルバイトには有給はない」と言っています。本当に取れないの？

いいえ、アルバイトでも法律上、有給休暇の権利があります。

会社の就業規則に関係なく、法律が優先されるため、取得を拒否することはできません。

 そもそも有給休暇が何日もらえるのか分かりません。

有給休暇の日数は、勤務開始からの期間と週の勤務日数によって異なります。

たとえば、週5日勤務で6ヶ月経過した場合、10日付与されます。

＞＞＞付与日数の目安はこちらの表をご覧ください。

有給を申請する方法が分からない。口頭でもいいの？

口頭でも可能ですが、証拠が残るように書面やメールで申請するのがベスト。

「○月○日に有給休暇を取得したいです」と明確に伝えましょう。

退職する予定だけど、有給休暇を消化できる？

できます。退職までに未消化の有給休暇を消化することは可能で、会社が拒否することはできません。

どうしても有給を取らせてくれないのなら、退職代行を使うのも選択肢の1つです。

▶︎有給交渉ができる退職代行トリケシについて書いた記事はこちら。

有給を取ったら給料はどうなるの？

有給休暇を取得した場合、その日の給与は通常どおり支払われます。

アルバイトでも「平均賃金」または「所定労働時間分の給与」が支給されるのが一般的です。

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まとめ：有給が取れないなら次へ行動！

私も経験しましたが、飲食の世界では『上司が黒と言ったら白いものでも黒くなる文化』がいまだに多く存在します。

そのような職場は、退職するにも多くの労力がいるので、退職代行を使用して自分の時間を浮かせて、転職をするのが結果的に得する場合が多いです。

しんどい、つらいが限界になる前にまずは無料相談してみませんか？

▶︎飲食業におすすめの退職代行ランキングはこちらの記事へ。

▶︎退職代行トリケシと退職代行モームリを比較した記事はこちら。

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